退去後の敷金トラブルでお困りの方へ
その敷金、返ってくるかもしれません。
まず、通知を送りましょう。
敷金返還請求|内容証明ライト・スマホ完結

「退去したのに敷金が返ってこない」「原状回復費用が高すぎる」——
そんな状況でも、大家・管理会社と直接争うのは怖いですよね。

当事務所の内容証明ライトは、フォームに状況を入力するだけで、 行政書士が法的文書として整え、e内容証明で確実に発送します。

完全コミコミ 16,800 円(税込) 郵便実費・行政書士報酬・すべて含む
面談・電話不要 24時間受付 最短即日対応 全国どこでも対応
フォームに状況を入力するだけ いますぐ依頼フォームへ進む 難しい手続きは不要・状況をそのままお書きください
「泣き寝入りするしかない」と
諦めていませんか?

退去後のトラブルは放置するほど、大家・管理会社に「このまま逃げ切れる」と思わせてしまいます。

退去から1ヶ月以上経つのに、敷金が一切返ってこない
原状回復費用の請求書が届いたが、金額が明らかにおかしい
ハウスクリーニング代・鍵交換代まで全額請求されて納得できない
管理会社に電話しても「確認中」のまま、返答がない
弁護士に頼むほどの金額じゃないけど、このまま泣き寝入りしたくない
「ちゃんと返還を求めた」という証拠を残しておきたい

そのお気持ち、正当です。
国土交通省のガイドラインでは、通常の使用による汚れや傷は借主の負担にはなりません。
内容証明で「返還を求める」という意思を証拠として残すことが、解決への第一歩です。

実は、大家の請求が
「違法」なケースは多い
国土交通省ガイドラインで定められていること
原状回復とは「借主が通常の使用をして生じた損耗・劣化を元に戻す」ことではありません。
経年劣化・自然消耗(壁紙の日焼け、フローリングの小傷など)は貸主(大家)負担が原則です。

借主が負担するのは、故意・過失による損傷(タバコのヤニ汚れ、ペットによる傷など)に限られます。
よくある「不当請求」のパターン
・ハウスクリーニング代を借主全額負担にする(特約がなければ原則は貸主負担)
・鍵交換費用を全額請求する(原則は貸主負担)
・入居年数に関わらず壁紙を新品価格で請求する(経年劣化分は差し引く必要あり)
・退去立会いで「合意した」として不当な費用を認めさせる
あなたの状況は
当てはまりますか?

以下に1つでも当てはまる場合、敷金の返還請求ができる可能性があります。

✔ 当てはまる
敷金が全額または一部返還されていない
✔ 当てはまる
ハウスクリーニング代・鍵交換代を全額請求されている
✔ 当てはまる
壁紙・フローリングの経年劣化分まで請求されている
✔ 当てはまる
原状回復費用の内訳明細を受け取っていない
✔ 当てはまる
タバコも吸わず、ペットも飼っていなかった
✔ 当てはまる
退去から1ヶ月以上経過しても敷金が返ってこない
⚠️ 内容証明でできること・できないこと
内容証明は「返還を求める」という意思を法的証拠として残す文書です。相手との交渉・代理行為は行政書士の業務範囲外となります。交渉代理が必要な場合は弁護士へのご相談をお勧めします。
なぜ当事務所が
選ばれるのか
01
スマホ・PCから24時間受付、面談一切不要最大の特徴

事務所へ出向く必要も、電話で気まずい状況説明をする必要もありません。専用フォームに状況を入力するだけで手続きがスタートします。深夜・休日問わず受け付けており、あなたのペースで進められます。

02
郵便実費込み・追加費用ゼロの完全定額安心の料金体系

行政書士報酬+e内容証明の郵便実費(1,295円〜)を含めた16,800円(税込)のコミコミ定額制。「後から追加費用が…」という心配は一切ありません。

03
決済確認後、最短即日〜3営業日でドラフト作成スピード対応

「今すぐ通知したい」という状況にも迅速に対応します。お支払い確認後、最短即日で文案(ドラフト)を作成。内容をご確認いただいたうえで、すぐに発送します。

明確な料金、追加費用ゼロ

全てコミコミの完全定額制です。後から費用が増えることはありません。

敷金返還請求|内容証明ライト(事実整理+文案作成+e内容証明発送)
通常 19,800円
▼ キャンペーン中
16,800 円(税込)

郵便実費(e内容証明 1,295円〜)も含みます

含まれるもの
  • 事実関係の整理・ヒアリング
  • 行政書士による文案作成
  • 文案の修正対応(1回)
  • e内容証明による発送代行
  • 郵便実費(1,295円〜)
  • 発送確認のご連絡
⚠️ 本サービスは圧倒的な低価格とスピードを実現するため、事前の電話・面談による無料相談は行っておりません。ご自身のペースで直接フォームよりご依頼ください。
依頼から発送まで
4ステップ
1
フォームに状況を入力して送信

このページ下部の専用フォームから、敷金の金額・入退去日・経緯を入力して送信。難しい法律用語は不要です。状況をそのままお書きください。

2
内容確認・お支払い(クレジットカード)

当事務所で内容を確認後、対応可能な場合は決済URLをメールでお送りします。クレジットカードで安全にお支払いいただけます。

3
行政書士が文案を作成・ご確認

ご決済確認後、最短即日〜3営業日以内に内容証明のドラフトをメールでお送りします。内容をご確認いただき、修正があればお知らせください。

4
e内容証明で発送・完了

最終OKをいただき次第、e内容証明にて大家・管理会社へ発送します。発送完了のご連絡をお送りして手続き完了です。

気になる点を
解消しておきましょう
Q内容証明を送れば、必ず敷金が返ってきますか?
確実に返還されることを保証するものではありませんが、法的な通知を受けた大家・管理会社が任意で返還するケースは多くあります。また、少額訴訟や調停に進む際の重要な証拠にもなります。
Q退去してから時間が経っていますが、大丈夫ですか?
敷金返還請求権の消滅時効は原則5年です。退去後すぐでなくても請求できます。ただし、早いほど証拠も残りやすいため、お早めにご依頼ください。
Q契約書や領収書がなくても依頼できますか?
契約書がなくても内容証明の作成は可能です。敷金の金額・入退去日・返還状況など、覚えている範囲で構いませんのでフォームにご記入ください。
Q大家・管理会社の住所がわかりません。
法人であれば登記で住所を確認できる場合があります。フォーム内で「住所不明」を選択いただければ、ご相談の上で対応可能か判断いたします。
Q依頼した後にキャンセルはできますか?
文案作成前(お支払い前)であればキャンセル可能です。お支払い後・文案作成後のキャンセルは対応しかねますのでご了承ください。
今日の一歩が、状況を変えます
泣き寝入りしないために、
まず動いてみましょう。

フォームへの入力は数分で完了します。
難しいことは不要です。状況をそのままお書きください。

面談不要・スマホから24時間受付 依頼フォームへ進む

※対応可能な場合のみ24時間以内にご連絡します。費用はその後に発生します。

お申し込み・状況入力フォーム
Ark行政書士事務所
内容証明のご依頼
ご状況をそのままお書きください。行政書士が正式文書として整えます。
1
確認
2
基本情報
3
詳細
4
確認
5
完了
はじめに、以下をご確認ください
金銭請求・督促に関する依頼です
返金・報酬未払い・損害賠償など
相手との交渉代理を求めていません
当事務所は文書作成のみ対応します
裁判手続きの代理を求めていません
弁護士への依頼が必要な場合は別途ご案内します
記載内容は事実に基づいています
虚偽の記載は文書の効力に影響します
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