フリーランス・業務委託の報酬未払いでお困りの方へ
その報酬、請求できます
まず、通知を送りましょう。
業務委託報酬未払い|内容証明ライト・スマホ完結

「仕事を納品したのに報酬が振り込まれない」「連絡しても無視される」——
フリーランスにとって、未払いは死活問題です。でも弁護士に頼む前にできることがあります。

当事務所の内容証明ライトは、フォームに状況を入力するだけで、 行政書士が法的文書として整え、e内容証明で確実に発送します。

完全コミコミ 16,800 円(税込) 郵便実費・行政書士報酬・すべて含む
面談・電話不要 24時間受付 最短即日対応 全国どこでも対応
フォームに状況を入力するだけ いますぐ依頼フォームへ進む 難しい手続きは不要・状況をそのままお書きください
「催促するのも疲れた」と
諦めていませんか?

未払いを放置するほど、相手に「このまま逃げ切れる」と思わせてしまいます。まず動くことが大切です。

納品して2ヶ月以上経つのに、報酬が一切振り込まれない
「今月末には払う」と言い続けて、もう3回約束を破られた
メール・LINEで催促しても既読スルー。電話も出てくれない
契約書がなく、口頭での約束だったので証明できるか不安
弁護士に頼むほどの金額ではないが、このまま泣き寝入りしたくない
「ちゃんと請求した」という証拠を法的に残しておきたい

そのお気持ち、正当です。
納品済みの業務委託報酬は、契約書がなくても正当な請求権があります。
内容証明で「本気で請求している」という意思を証拠として残すことが、解決への第一歩です。

実は、口頭の約束でも
法的な請求権はあります
契約書がなくても報酬請求できる
業務委託契約は、口頭でも成立します。「〇〇円で仕事を受けた」という合意とその証跡(LINE・メール・見積書など)があれば、 正当な報酬請求権として認められます。

また、2024年施行のフリーランス保護新法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)により、 発注者には報酬の支払期日を明示する義務が課され、未払いへの規制も強化されています。
内容証明が有効な理由
内容証明郵便は「誰が・誰に・いつ・何を送ったか」を郵便局が公的に証明します。
口頭催促や通常メールと違い、「請求した」という証拠が法的に残ります

相手にとっても「法的対応に移行される可能性がある」と伝わるため、任意での支払いに応じるケースが少なくありません。 少額訴訟や支払督促に進む際の重要な証拠にもなります。
時効に注意してください
業務委託報酬の請求権は、支払期日から原則5年(知った時から5年)で時効となります。
ただし、内容証明の送付によって時効を「中断」させる効果(催告)があるため、 時効が近い場合は特に早めに対処することが重要です。
あなたの状況は
当てはまりますか?

以下に1つでも当てはまる場合、内容証明による請求が有効な手段となります。

✔ 当てはまる
納品・業務完了後に報酬が支払われていない
✔ 当てはまる
口頭・メール・LINEで催促したが無視されている
✔ 当てはまる
「払う」と約束したのに支払いがない状態が続いている
✔ 当てはまる
メールやLINEのやり取り・見積書などの記録が残っている
✔ 当てはまる
支払期日から2週間以上が経過している
✔ 当てはまる
証拠として「正式に請求した」という記録を残したい
⚠️ 内容証明でできること・できないこと
内容証明は「支払いを求める」という意思を法的証拠として残す文書です。相手との交渉・代理行為は行政書士の業務範囲外となります。交渉代理が必要な場合は弁護士へのご相談をお勧めします。
なぜ当事務所が
選ばれるのか
01
スマホ・PCから24時間受付、面談一切不要最大の特徴

事務所へ出向く必要も、電話で気まずい状況説明をする必要もありません。専用フォームに状況を入力するだけで手続きがスタートします。深夜・休日問わず受け付けており、あなたのペースで進められます。

02
郵便実費込み・追加費用ゼロの完全定額安心の料金体系

行政書士報酬+e内容証明の郵便実費(1,295円〜)を含めた16,800円(税込)のコミコミ定額制。「後から追加費用が…」という心配は一切ありません。

03
現役エンジニア×行政書士が対応ITフリーランスに強い

代表はITコーディネーター資格も持つ現役エンジニア出身の行政書士です。Web制作・システム開発・コンサルティングなどIT系の業務委託案件特有の事情を深く理解した上で文書を作成します。

04
決済確認後、最短即日〜3営業日でドラフト作成スピード対応

「今すぐ通知したい」という状況にも迅速に対応します。お支払い確認後、最短即日で文案(ドラフト)を作成。内容をご確認いただいたうえで、すぐに発送します。

明確な料金、追加費用ゼロ

全てコミコミの完全定額制です。後から費用が増えることはありません。

業務委託報酬未払い|内容証明ライト(事実整理+文案作成+e内容証明発送)
通常 19,800円
▼ キャンペーン中
16,800 円(税込)

郵便実費(e内容証明 1,295円〜)も含みます

含まれるもの
  • 事実関係の整理・ヒアリング
  • 行政書士による文案作成
  • 文案の修正対応(1回)
  • e内容証明による発送代行
  • 郵便実費(1,295円〜)
  • 発送確認のご連絡
⚠️ 本サービスは圧倒的な低価格とスピードを実現するため、事前の電話・面談による無料相談は行っておりません。ご自身のペースで直接フォームよりご依頼ください。
依頼から発送まで
4ステップ
1
フォームに状況を入力して送信

このページ下部の専用フォームから、報酬金額・納品日・支払期限・経緯を入力して送信。難しい法律用語は不要です。状況をそのままお書きください。

2
内容確認・お支払い(クレジットカード)

当事務所で内容を確認後、対応可能な場合は決済URLをメールでお送りします。クレジットカードで安全にお支払いいただけます。

3
行政書士が文案を作成・ご確認

ご決済確認後、最短即日〜3営業日以内に内容証明のドラフトをメールでお送りします。内容をご確認いただき、修正があればお知らせください。

4
e内容証明で発送・完了

最終OKをいただき次第、e内容証明にて相手方(発注者)へ発送します。発送完了のご連絡をお送りして手続き完了です。

気になる点を
解消しておきましょう
Q契約書がなく、口頭での約束でも依頼できますか?
はい、契約書がなくても対応可能です。メール・LINE・見積書など、業務の合意や納品を示す記録があれば、事実関係を整理した上で文書を作成します。フォームに状況をそのままご記入ください。
Q内容証明を送れば、必ず報酬が回収できますか?
回収を確実に保証するものではありませんが、法的な通知を受けた発注者が任意で支払いに応じるケースは多くあります。また、少額訴訟や支払督促など次の法的手続きに進む際の重要な証拠としても有効です。
Q相手が個人事業主ではなく法人(会社)でも対応できますか?
はい、相手が法人でも対応可能です。法人の場合、登記で住所・代表者名を確認できますので、住所が不明な場合もフォームでご相談ください。
Qフリーランス保護新法(2024年)との関係は?
2024年11月施行のフリーランス保護新法により、60日以内の報酬支払い義務・発注書面交付義務などが強化されました。これらに違反している場合は文書内で根拠として言及できる場合があります。フォームに詳細をご記入ください。
Q依頼した後にキャンセルはできますか?
文案作成前(お支払い前)であればキャンセル可能です。お支払い後・文案作成後のキャンセルは対応しかねますのでご了承ください。
今日の一歩が、状況を変えます
やった仕事の報酬は、
受け取る権利があります。

フォームへの入力は数分で完了します。
難しいことは不要です。状況をそのままお書きください。

面談不要・スマホから24時間受付 依頼フォームへ進む

※対応可能な場合のみ24時間以内にご連絡します。費用はその後に発生します。

お申し込み・状況入力フォーム
Ark行政書士事務所
内容証明のご依頼
ご状況をそのままお書きください。行政書士が正式文書として整えます。
1
確認
2
基本情報
3
詳細
4
確認
5
完了
はじめに、以下をご確認ください
業務委託報酬の未払いに関する依頼です
納品・業務完了後に報酬が支払われていない状況
相手との交渉代理を求めていません
当事務所は文書作成・発送のみ対応します
裁判手続きの代理を求めていません
弁護士への依頼が必要な場合は別途ご案内します
記載内容は事実に基づいています
虚偽の記載は文書の効力に影響します
© 鹿児島アーク行政書士事務所 | 全国対応・完全オンライン