でも——本当のリスクはここからです。
補助金は「もらった瞬間」に終わりません。
KPI未達・賃上げ証拠不備・報告漏れ。
これらは数年後に突然、全額返還命令として現れます。
当事務所は、受給後の「守り」だけに特化したKPIトラッカーで、あなたの補助金を守ります。
と思っていませんか？
補助金の採択から3〜5年間、事務局はあなたの事業化状況を監視しています。
以下に一つでも心当たりがあれば、今すぐ現状を確認することをお勧めします。
設定したKPI（売上目標）の達成率を、今すぐ答えられない
事務局からのメールを「後で読もう」と放置したことがある
賃上げ要件が未達の場合、返還額がいくらか把握していない
報告に必要な領収書・証憑書類をすぐに出せない
「本業が忙しい」を理由に報告準備を後回しにしている
次の報告期限がいつなのか、正確に把握していない
2つ以上当てはまった場合、3年以内に返還リスクが表面化する確率は80%超と推計されます。
放置期間が長いほど、対処できる選択肢は減っていきます。
3年後、800万円の返還命令が届いた。
従業員10名のITソフトウェア会社。補助金で新規事業向け開発環境を整備後、本業の忙しさから数値管理を完全に放置していました。
3年後の事業化状況報告時、売上KPIの大幅未達と賃上げ実施の証拠書類不備が発覚。「知らなかった」「書類が見当たらない」は一切受け入れられず、加算金を含む全額返還の命令が下りました。弁護士に相談しましたが、命令後に覆す手段はほぼ存在しませんでした。
一度返還命令の通知が届いた後、覆すことはほぼ不可能です。
IT×法務の専門家が担当します
多くの行政書士事務所は「申請・採択支援」で業務が終わります。当事務所は受給後の管理だけに特化しており、KPIトラッカーはその主力サービスです。
Pythonによる自動監視システムとAI（RAG）を活用した「返還事例データベース」を独自構築。記憶や注意力に依存しない仕組みで24時間モニタリングします。
年1回の事業化状況報告書の作成から提出まで全て代行。「何を書けばいい？」という悩みを解消し、本業に集中できる環境を整えます。
売上目標の達成状況と賃上げ要件を毎月確認。「気づかなかった」が起きる前に、専門家が早期警告を出します。
書類はクラウド共有、やり取りはメール・チャットで完結。鹿児島に限らず、全国どこからでもご依頼いただけます。
安心してお任せいただけます
業務の大部分をAI・自動化で効率化しているため、
大手事務所の3分の1以下のコストを実現しています。
補助金管理に必要な書類確認・数値監視・報告書作成を、AIと自動化ツールで大幅に効率化しています。浮いたコストをそのまま価格に還元しているため、専門家が直接担当しながらもこの料金を実現しています。
補助金の種類・規模により変動する場合があります。初回診断にて確定します。
- KPI・売上目標の月次モニタリング
- 賃上げ要件の継続確認
- 事務局メール・通知の確認サポート
- 年1回の事業化状況報告書作成・提出代行
- 返還リスク発生時の緊急相談対応
- 補助金ルール変更時の即時通知
サポート開始まで
補助金の種類・採択時期・現在の状況を簡単にご記入ください。強引な営業は一切ありません。
担当の松元が直接、現在のKPI状況・報告状況・リスク箇所を確認します。この時点で改善のヒントをお伝えします。
現状のリスク箇所と優先対処事項を整理したレポートをご提示。ここまで完全無料です。
ご契約後、翌月から月次モニタリングを開始します。書類のやり取りは全てオンラインで完結します。
解消しておきましょう
後悔しないために。
無料診断は3分。現状を確認した上で、
具体的な対処法を専門家が直接ご提案します。
※毎月の受付数に上限を設けています。満員の場合はお待ちいただく場合があります。