海外在住の配偶者を日本へ呼び寄せたい方へ
大切なパートナーと、
一緒に暮らすために。
配偶者ビザ申請、全国対応。
在留資格認定証明書交付申請|来所不要・オンライン完結

「手続きが複雑でどこから始めればいいかわからない」「どの書類が必要なのか不安」——
配偶者ビザの申請は、書類の準備から提出まで行政書士に任せることができます。

当事務所は来所不要・全国対応。オンラインで完結するから、 どこにお住まいでも安心してお任せいただけます。

定額・追加費用なし 88,000 円(税込) 申請手数料・証明書取得費等の実費は別途必要です
来所不要・全国対応 オンライン完結 行政書士が申請取次 動画本人確認対応
受任条件の確認からスタート お申し込みフォームへ進む ※受任条件の確認後、対応可能な場合のみご案内します
「どこから手をつければいいか
わからない」に答えます

配偶者ビザの申請は、準備すべき書類が多く、入管への提出方法も複雑です。一人で抱え込まずに、専門家にお任せください。

海外在住の配偶者を早く日本に呼び寄せたい
必要書類の種類が多すぎて何から準備すればいいかわからない
仕事が忙しく、平日に入管へ行く時間がとれない
不許可になりたくない。確実に申請を進めたい
地方在住で近くに相談できる行政書士がいない
書類の不備で時間を無駄にしたくない

配偶者ビザの審査は、書類の「量」より「質」が重要です。
夫婦の実態を正確に・漏れなく伝えることが許可への近道です。
専門家のサポートで、最初から確実な申請を目指しましょう。

なぜ当事務所が
選ばれるのか
01
来所不要・全国どこからでも対応最大の特徴

北海道から沖縄まで、全国どこにお住まいでも対応します。事務所へ出向く必要はありません。書類のやり取りはオンラインで完結するため、お仕事や育児で忙しい方でも安心してご依頼いただけます。

02
行政書士が申請を取次安心の専門対応

入管申請取次行政書士が、書類の作成から出入国在留管理局への提出まで代行します。ご本人が入管に出向く必要はありません。複雑な書類の準備もすべてサポートします。

03
88,000円の定額制・追加費用なし明確な料金

行政書士報酬は88,000円(税込)の完全定額制です。「後から追加費用が…」という心配は一切ありません。申請手数料・戸籍謄本等の取得実費は別途必要ですが、事前にすべてお伝えします。

04
動画による本人確認でオンライン完結IT対応

ビデオ通話を使ったオンラインでの本人確認に対応しています。来所不要でも適切な本人確認を実施できるため、遠方の方や忙しい方でもスムーズに手続きを進めることができます。

88,000円に
含まれるもの

書類の準備から申請まで、必要なサポートがすべて含まれています。

01
ヒアリング・必要書類のご案内

お二人の婚姻経緯・現在の状況・お互いの生活状況をヒアリングします。案件に応じた必要書類リストを作成し、何をどのように準備すればよいかを丁寧にご案内します。

02
申請書類一式の作成

在留資格認定証明書交付申請書・質問書・理由書など、申請に必要な書類を行政書士が作成します。夫婦の実態を適切に伝える書類に仕上げます。

03
書類の確認・チェック

お客様にご用意いただいた書類(戸籍謄本・住民票・課税証明書など)の内容確認・不足書類のご指摘を行います。提出前に不備がないかを徹底的にチェックします。

04
出入国在留管理局への申請取次

完成した書類一式を行政書士が出入国在留管理局へ提出します。ご本人が窓口に出向く必要はありません。審査状況の確認方法もご案内します。

05
動画本人確認・KYC対応

ビデオ通話によるオンライン本人確認を実施します。来所不要で、全国どこからでも対応できます。

06
許可後のフォロー案内

認定証明書が交付されたあとの在外公館での査証申請手順・入国後の手続きについてもご案内します。

⚠️ 別途必要な実費について
戸籍謄本・住民票・課税証明書等の取得費用、申請手数料(無料)、郵送費等はサービス料金に含まれません。必要な実費は事前にすべてお伝えします。
このサービスの
対象となる方

本サービスは以下の条件をすべて満たす方が対象です。1つでも該当しない場合はお受けできません。

✅ 対象となる方(すべて必要)
日本人と法律上の婚姻が成立している
外国人配偶者が現在海外在住
初回申請(在留資格認定証明書交付申請)
オーバーステイ歴がない
過去に不許可・退去強制歴がない
記載内容はすべて事実に基づいている
❌ 対象外となる方
在留資格変更(例:留学生→配偶者等)
配偶者ビザの更新申請
過去に不許可歴・再申請のケース
オーバーステイ歴がある
退去強制歴がある
海外在住の日本人との婚姻
⚠️ 重要事項
受任条件を満たしている場合でも、書類確認・本人確認の結果によっては受任できない場合があります。また、虚偽の申告が判明した場合は受任を取り消し、返金はいたしかねます。あらかじめご了承ください。
お申し込みから
申請完了まで
1
受任条件の確認・お申し込み

フォームから受任条件(11項目)をご確認の上、基本情報を入力して送信してください。内容確認後、対応可能な場合のみ24時間以内にご案内メールをお送りします。

2
お支払い(Stripe決済・88,000円)

案内メールに記載の決済URLからクレジットカードでお支払いいただきます。お支払い確認後、書類収集・本人確認のステップに進みます。最終的な受任は書類・本人確認の完了後となります。

3
ヒアリング・必要書類のご案内

担当行政書士からヒアリングシートをお送りします。お二人の婚姻経緯・生活状況等をご記入いただき、案件に応じた必要書類リストをご案内します。

4
書類のアップロード・本人確認

ご用意いただいた書類(戸籍謄本・住民票・課税証明書等)をオンラインでアップロード。並行してビデオ通話による本人確認を実施します。

5
申請書類の作成・確認

行政書士が申請書類一式を作成します。内容をご確認いただき、問題なければ申請に進みます。

6
出入国在留管理局へ申請取次・完了

行政書士が入管へ申請を取り次ぎます。審査期間(標準1〜3ヶ月)を経て認定証明書が交付されたら、在外公館での査証申請の手順もご案内します。

気になる点を
解消しておきましょう
Q審査期間はどのくらいかかりますか?
出入国在留管理局の標準処理期間は申請から1〜3ヶ月程度です(入管の混雑状況により変動します)。お急ぎの場合は事前にご相談ください。
Q不許可になった場合はどうなりますか?
不許可の場合、報酬の返金はいたしかねます。ただし、不許可理由の確認・再申請に向けたご相談には対応します(再申請は別途お見積りとなります)。なお、本サービスは不許可歴のある方の再申請は対象外です。
Q婚姻したばかりでも申請できますか?
はい、法律上の婚姻が成立していれば申請できます。ただし婚姻期間が短い場合は交際・結婚の経緯を丁寧に説明する書類が重要になります。
Q配偶者の国籍・言語は問いますか?
国籍は問いません。ただし外国語書類には翻訳が必要な場合があります。翻訳が必要な場合は事前にご案内します。
Q収入が少ない・無職でも申請できますか?
申請者(日本人配偶者)の収入状況は審査に影響します。収入が少ない場合でも、資産状況・生活環境・扶養能力を総合的に説明できれば申請は可能です。まずはフォームからご相談ください。
Q申し込み後のキャンセルはできますか?
受任前(お支払い前)はキャンセル可能です。お支払い後・作業開始後のキャンセルおよび返金は対応しかねます。また、虚偽申告が判明した場合も返金はいたしかねますのであらかじめご了承ください。
大切なパートナーとの時間を、一日でも早く
まず、受任条件を
確認してみましょう。

フォームへの入力は数分で完了します。
受任条件を満たしている場合のみ、24時間以内にご連絡します。

来所不要・オンライン完結・全国対応 お申し込みフォームへ進む

※費用(88,000円)はご案内メール後の決済時に発生します。フォーム送信時点では費用は発生しません。

配偶者ビザ(在留資格認定証明書)申請フォーム
Ark行政書士事務所
配偶者ビザ 申請受付
日本人の配偶者として初めて来日される方向け。在留資格認定証明書交付申請のオンライン受付フォームです。
1
受任条件
2
基本情報
3
AIチェック
4
確認
5
完了
以下の受任条件をすべてご確認ください(全11項目)
日本人配偶者との法律婚が成立している(婚姻届提出済み)
日本人配偶者は現在、日本国内に居住している
申請人(外国人配偶者)は現在、海外に居住している
本申請は在留資格認定証明書交付申請(初回・新規)である
過去にオーバーステイ・不法滞在歴がない
過去に退去強制・出国命令を受けたことがない
過去に在留資格の不許可歴がない
犯罪歴がない(日本・本国問わず)
パスポートを保有している
必要書類を2週間以内に提出できる
本人確認動画の撮影・提出に同意する
上記内容に虚偽が判明した場合、当事務所は受任を取り消すことがあります。業務開始後に判明した場合、返金できない場合があります。
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